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中国からの入国者に臨時的な特別措置実施、感染拡大で-岸田首相

更新日時
  • 中国からの入国者に臨時的な特別措置実施、陽性者は原則7日間隔離
  • 入国管理に万全期すため中国便の増便を制限、30日午前0時から適用

岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国規制を強化する臨時的な特別措置を発表した。中国本土からの渡航者全員への入国時検査の実施などが柱。30日午前0時から適用する。官邸で記者団に語った。

  中国本土に7日以内の渡航歴のある入国者も検査対象となる。陽性者はすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間隔離される。入国管理に万全を期すため、今後の中国からの旅客便の増便も制限する。

  外務省の発表資料によると、香港・マカオを含む中国からの直行旅客便について、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の4空港に限定。関係する航空会社に増便を行わないよう要請する。

  岸田首相は今回の水際措置の強化について、中国本土で感染が急速に拡大しているとの情報があり、日本国内でも不安が高まっていると指摘。その上で、「新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行う」とする一方で、国際的な人の往来を止めることのないよう可能な限り配慮して実施すると語った。

  現在は3回のワクチン接種証明書か、滞在先の出発前72時間以内の陰性証明書の提示で入国可能となっている。

  中国の国家衛生健康委員会は26日の声明で、新型コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表。併せて、アウトバウンド(中国人の海外旅行)についても秩序立った形で再開されるとの見通しを示した。同声明によると、国際便の本数や乗客数の制限も撤廃される。

中国、新型コロナ対策の入国時隔離を撤廃へ-1月8日から

 

(第3段落に中国からの旅客便の増便制限についての詳細を追加します)
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